事業用不動産・投資用不動産・遊休不動産の売買・交換に

企業活動において必要な不動産の取得時又は売却時における客観的な時価を算定します。また、保有期間中の時価を把握することは、御社の資産戦略にもつながります。

家賃・地代等の増額・減額に

適正な賃料・地代等は時と共に変化するものですが、往時の契約のままであることも少なくありません。
その際、鑑定評価により適正な賃料・地代を把握し、相手との交渉に臨むことが可能となります。

財務戦略の資料として

不動産の適正時価の把握は、御社の決算・財務戦略に有益な情報となります。
減損会計や賃貸用不動産の時価評価等における時価把握にもお役に立ちます。

担保価値の把握に

金融機関からの資金調達やリファイナンスの際に、交渉の参考資料として、保有資産の時価を明示する鑑定評価は大変に有用 です。

税務当局・株主等への説明資料として

会社と役員間、関連会社間での不動産売買は、税務当局から取引価格の妥当性を求められることがあり、市場性を客観的に証明するためにも不動産鑑定評価書の活用をおすすめします。また、法務対策のほか、株主へ の説明責任を果たすためにも有 効な資料となります。

現物出資の参考に

会社設立・増資等の際に不動産を現物出資する場合、その金額の参考資料として鑑定評価が利用出来ます。

不動産の有効活用に

お持ちの賃貸用不動産や遊休不動産の有効活用のためのご相談や各種コンサルティングも承っております。